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よくあるご質問
保険代理店や鍼灸・接骨院など治療院で示談書や自賠責保険請求書類を作ってもらうことは可能ですか?
行政書士以外の者が、報酬を得て、権利義務に関する書類(請求書類)を有償で作成することは法律で禁止されています。仮に無償であっても、そのサービスを謳って顧客を誘引する行為は有償と同じに看做され、行政書士法により1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金に処せられます。
交通事故の被害者は何もしなくても適正な賠償額が得られるのですか?
交通事故の被害に遭ったとき、その損害額を立証する責任は被害者が負います。
休業損害の算出や後遺症の発生と事故との因果関係、後遺症の程度、後遺症の発生に伴って労働能力が低下した損失の立証は被害者の責任で行わなければなりません。行政書士は被害者が適正な賠償額を受け取れるよう、被害者の主張を裏付ける様々な事実証明書類の作成を通じて、損害賠償金の請求までの支援を行います。
交通事故被害に遭い、どのような場合に行政書士に依頼した方がよいのでしょうか?
交通事故に遭ったとき、こんな「困った!」に遭遇したらまずは行政書士に相談しましょう。

事故に遭ったものの、その後の手続きが分からない
治療中に、保険会社から治療費の支払いを打ち切られた
加害者が何の対応もしてくれない
加害者が自動車保険をかけていなかった
事故の後遺障害が残りそうで、その後の手続きが心配
後遺障害の認定が得られなかった
休業損害の発生を立証する書類の作り方がわからない
損害賠償額の計算の仕方がわからない
示談書の作り方がわからない
行政書士は、交通事故被害者のためにどのようなことを行っているのですか?
行政書士は保険請求手続きの専門家です。行政書士は、被害者保護を目的とした保険である自賠責保険請求のスペシャリストです。被害者が当座の治療費を必要とする場合や、加害者側保険会社に保険対応してもらえない場合など、自賠責保険を活用して被害者救済を図ります。
具体的に行政書士が行う交通事故業務について教えてください。
行政書士は保険請求手続きの専門家です。行政書士は、被害者が適正な賠償額を受け取れるよう、事故原因の調査、事故と後遺障害発生の因果関係を立証する資料の収集、損害発生の事実を証明する書類の作成を通じて、損害賠償額の請求までの手続きを行い、被害者を支援します。

自賠責保険請求手続き
当事者(加害者または被害者)の依頼に基づき、加害者には保険金請求、被害者には損害賠償額の請求や後遺障害者の認定手続きを行います。
自賠責保険会社への異議申立手続き
被害者が後遺障害の認定結果や、重過失による減額、治療費などの不支給に不服がある場合は異議申立手続き(自賠法16条再請求)を行います。
損害賠償額算出に供する基礎資料の作成
入院に要した雑費や通院交通費、休業損害の算出や、後遺症の発生に伴って労働能力が低下した損失額などを算出します。
検察審査会に提出する審査申立書作成
検察官の下した不起訴・起訴猶予処分に納得がいかない場合、検察審査会に処分の不服を申し立て、検察官の判断の妥当性を審査してもらうための審査申立書を作成します。
自賠責保険・共済紛争処理機構への書類作成
自賠責保険会社(共済)の保険金や共済金の支払いで被害者が不服を抱いている場合、国から指定を受けた紛争処理機関である自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申し立てる書類を作成します。
示談書、念書、内容証明書の作成
加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は示談書を作成し、加害者・被害者間で合意を取り交わした言動を念書にするなど、後の紛争を予防する書類を作成します。
警察署に提出する告訴状作成
自動車事故と異なり、自転車事故で軽微な怪我の場合(過失傷害罪)は被害者が告訴しなければ刑事手続きが発生しません。被害者が加害者に刑事罰を求める場合は告訴状を作成します。
交通事故に関わる調査
事故発生状況報告書や事故原因の調査、事故との受傷の因果関係を立証する書類作成を行います。
自賠責保険とは、どのような保険ですか?
自賠責保険とは、交通事故の被害者保護を目的とした、自動車・バイクの所有者と運転者が必ず加入しなければならない強制保険です。もしも交通事故の加害者が任意保険に加入していなかった場合でも、自賠責保険により怪我の治療費や、入通院に伴う休業損害、痛みに対する慰謝料などの補償を受けることができます。さらに、不幸にして事故の後遺症が残ったとしても、障害の程度によって一定の補償が受けられるなど、自賠責保険は社会保障制度的な性質を持っています。

被害者の怪我や死亡の保障を最優先の目的としているため、物損事故は対象から除外されています。
被害者に重大な過失があっても、加害者に過失がある限りは補償額が大きく減額されることがないよう配慮されています。
厳格な損害調査が行われる任意保険と異なり、国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準に従って、一被害者につき支払限度額の範囲で補償を受けることができます。

各無料相談会のご紹介

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廿日市市役所会場

 ※交通事故に関する資料(診断書、保険会社からの通知書、交通事故証明書等)をお持ちいただくとスムーズです。
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